フリーランスに頼む時にかかる義務と、報酬を払う最終日

自社の形・頼む期間・納品を受け取る日の3つを選ぶと、フリーランス法（2024年11月1日施行）で自社にかかる義務の一覧、報酬を払う最終日（受け取った日を1日目として60日目）、発注の時に書いて渡す8項目の表が出ます。

この画面は、相手が法の言う「フリーランス」（従業員を使わない個人、または代表者1人だけで従業員のいない法人）で、事業者どうしの業務委託（物を作る・データや原稿を作る・作業をする）の時の決まりを、条文どおりに並べるだけです。相手や取引が法の対象かどうかは判断しません。契約書・発注書は作りません。

選んだ内容・日付は、この画面の中だけで計算します。保存も送信もしません。

見本:

見本は架空の例です。押すと上の欄が入れ替わります。

① 自社（頼む側）の形

頼んだ時点で数えます。「従業員」は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上続けて雇う見込みの人です（派遣で受け入れている人も、この2つに当たれば数えます）。同居して生計が同じ家族だけを使っている時は、従業員に数えません。法人の役員には、取締役のほか、監査役・監事・執行役・業務を執行する社員なども入り、同居の家族の役員も数えます（同居の家族の役員の扱いは Q&A 問18 の考え方）。

② 頼む期間

頼んだ日（基本契約があれば、早い方の締結日）から、納品を受け取る期日（期間で頼む時はその最終日。契約や基本契約の終わる日があれば、いちばん遅い日）までを、初日を入れて数えます（例: 4月1日〜4月30日は1か月、4月1日〜9月30日は6か月）。実際の納品が早まっても遅れても、期間は変わりません。同じ相手に同じような仕事を、空き1か月未満で続けて頼む時は、空きも含めて通算します。契約や基本契約で終わる日を決めていない時は、「6か月以上」を選びます（禁止行為では1か月以上、育児介護の配慮と予告では6か月以上として扱われます）。

③ 納品を受け取る日

物やデータを受け取る日です。作業（役務）を頼む時は、1回1回の作業をしてもらった日です（日数がかかる1つの作業は、終わった日。続けて頼む作業は、契約の終わる日ではありません）。データで受け取る時は、原則として自社のパソコンなどに記録された日です（先に約束して、確かめてから受け取る形の時は、決めた納期の日になる場合があります）。払う前に、相手の落ち度でやり直してもらった時は、やり直した物を受け取った日から数えます。

自社が元の発注者から受けた仕事の全部か一部を、フリーランスに出す場合です。

締め日と払う日を選ぶと、この受け取る日の分がいつ払われるかと、最終日に間に合うかを出します。

かかる義務の一覧

①と②を選ぶと、ここに出ます。

報酬を払う最終日

①と③を入れると、ここに出ます。

発注の時に書いて渡す8項目

選ぶのは任意です（保存しません）。頼むたびに、直ちに渡します。毎回同じ事項は、有効な期間とあわせて先にまとめて示しておけば、その後は「先に示したとおり」と書けば足ります。

① 頼む側・受ける側の名前

名前の代わりに、見分けられる番号・記号などでも可。

② 業務委託をした日
③ 頼む内容（作ってもらう物・してもらう作業）
④ 受け取る期日（期間で頼む時はその期間）
⑤ 受け取る場所
⑥ 検査を終える期日

検査をする時だけ。

⑦ 報酬の額と支払期日

支払期日は具体的な日で。「○月○日まで」「○日以内」は、支払期日を決めたことになりません。

⑧ 手形・一括決済方式・電子記録債権・資金移動業者の口座への支払いで払う時の事項

その方法で払う時だけ。

まだ決まっていない事項に正当な理由がある時は、その理由と決める予定の日を書いて渡し、決まったら直ちに渡します。資料によっては、報酬の額と支払期日を分けて「9つ」と数えます（中身は同じ）。

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